バリアフリー

バリアフリー

■バリアフリー障害当事者リーダー養成研修（第４期）
全４日間（前期2日間・後期2日間）
前期　2010年10月30日（土）・31日（日）ウィリング横浜
後期　2011年2月6日（日）・ 7日（月）ウィリング横浜
参加者：天野　勇司

呼びかけ団体： DPI日本会議
主催：バリアフリー障害当事者リーダー養成研修実行委員会
共催：交通エコロジー・モビリティ財団全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）

2006年12月には交通バリアフリー法とハートビル法とが一体となったバリアフリー新法が施行され、数としての整備は進みましたが、法律に基づいて作られた施設や車両が、実際には、障害当事者等に使いづらいものであったり、平然と乗車拒否が行われたりと、配慮が欠けたケースを度々目にします。こうした状況を改善させるには、障害当事者があらゆる機会にはっきりと意見や発言をしていく必要があります。
　この研修は、交通バリアフリー等に関連する各種会議で、意見・発言や提言ができ、また交通事業者等への接遇研修が行える人材を育てようとするものです。そして研修後は、地域で中心的な役割を担ってもらうことをねらいとしています。研修は、基本的な考え方を共有できるよう、講義だけではなくディスカッションを多く交えた実践的なものとなっています。【案内パンフレットより】

全4日間で行われた、バリアフリー障害当事者リーダー養成研修に、北は福島、南は沖縄と全国から障害当事者が参加し、バリアフリー新法の概要、基本構想ガイドラインの概要と当事者参画、各地の交通アクセスの取組、グループディスカッション、鉄道・電車・地下鉄等の駅舎およびバス等の車両のバリアフリーチェックと発表、障害別の配慮（精神障害、聴覚障害、難病等）、グループ・ワークショップ、基本構想のまとめ、修了証授与式と盛りだくさんの内容で行われた。

政府は1994年のハートビル法で、「人にやさしい」とか｢心のバリアフリー｣とかいい、当たり前に使えるはずの交通機関利用等の問題や建築物のバリアを感情論でごまかし、2006年のバリアフリー新法でも、移動や利用を権利として認めていない。
それは、移動や利用の権利を認めれば、政府に整備義務が生まれ、短期間の間に大規模な整備が必要になるが資金的に不可能である。また、政府主導の整備になると民営化の流れに逆行するというのが、政府のいい訳である。
しかし、バリアフリー新法では、重点整備地区を設定し、バリアフリー新法の基準より高い、独自性のある基本構想を各自治体で作ることができる。
この研修を受講し強く感じた事は、その基本構想策定にもっと障害当事者が継続して参画して行くことの重要性と、事後評価が必要不可欠な事であった。

★今回知ったお勧めサイト★
チェックアトイレット　NPO法人check
みんなでつくるユニバーサルデザイントイレマップ

バリぐる（携帯電話サイト）NPO法人　神奈川県障害者自立生活支援センター
「バリぐる」はバリアフリーとグルメを併せた言葉で、神奈川県内約1500の飲食店が登録されている携帯電話のサイト